杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
また、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じることなどを挙げています。 お手元に配付いたしました意見書にお目通しいただきたいと思います。
主な歳入予算につきましては、社会保障関連など一般行政経費の増加により、地方交付税が六億八千八百八十九万円の増額、ふるさと応援寄附金の増加により、寄附金が二億二百万円の増額となった一方、臨時財政対策債の減少などにより市債が十億三千九百十六万円の減額、公共施設整備基金などの繰入金が二億三千七百七十五万円の減額、医療扶助等負担金の減少などに伴い、国庫支出金が一億一千七百二十六万円の減額となっております。
３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。 また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。
さらに、市の財政計画では、一般行政経費の地方単独費として、市町村のごみ処理費が計上されています。そこで、平成３０年度における地方交付税の基準財政需要額に計上されたごみ処理分、分別収集、廃棄物減量化対策の合計額は幾らになるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（山影智一） 生活保健部長。
主な歳入予算につきましては、社会保障関連など一般行政経費の増加により地方交付税が三億三千五百万円の増額となった一方、新庁舎建設事業など大型建設事業の減少に伴い、市債が十七億七百二十万円の減額、財政調整基金などの繰入金が十九億五千五百六万五千円の減額となっております。
一般行政経費の大半は、社会保障給付となってきている状況にあって、その増加要因は高齢化と社会保障制度の充実によるものです。
地方財政計画の歳出は、２００１年の８９.３兆円から、２０１７年には８６.６兆円へ３兆円の減少が見込まれており、その推移を見ますと、社会保障費の拡大に伴って一般行政経費が大幅増となっています。それを投資的経費、給料関係費の削減で吸収し、歳出の幅を抑えています。 地方が必要な公共サービスを提供するため、財政面でサポートするのが財政の役割です。
「ここで得られる財源を単に一般行政経費に組み込むのではなく、高齢化社会への対応、教育の環境づくり、そして地域活力創造事業などに、地域貢献、社会貢献に寄与できる財源として位置づけたい」という、まさに斬新的な、画期的な表明でございました。私はこうしたことにさらに深め、喫緊の課題はテンポを速める議論をしてまいりたいと考えております。
ここで得られる財源を、単に一般行政経費に組み入れるのではなくて、高齢化社会への対応、教育の環境づくり、そして地域活力創造事業など、これまでやってまいりました地域貢献、社会貢献に寄与できる財源として位置づけていくということが、何よりも理想だと考えております。荻地区、菅生地区での拠点づくりが大きな可能性を生んでおります。以上、主な内容について述べさせていただきました。
その上で、限られた財源をいかに有効に活用して、まちづくりや市民福祉を進めるかなど、今後は自治体の力量が問われてまいりますことから、本市においては、これまで行政改革アクションプランとそれに続く行政改革推進プランに基づき、一般行政経費の削減、事務事業の整理合理化、入札制度の改革、民間活力の導入など、聖域なき行政改革を断行する中で財源を捻出し、福祉の増進、市民サービスの維持向上につなげてまいったところでございます
その上で、限られた財源をいかに有効に活用して、まちづくりや市民福祉を進めるかなど、今後は自治体の力量が問われてまいりますことから、本市においては、これまで行政改革アクションプランとそれに続く行政改革推進プランに基づき、一般行政経費の削減、事務事業の整理合理化、入札制度の改革、民間活力の導入など、聖域なき行政改革を断行する中で財源を捻出し、福祉の増進、市民サービスの維持向上につなげてまいったところでございます
また、一般行政経費については、行財政改革実施計画に沿って一層の節減を図っております。次に、普通建設事業については、国の経済財政政策の第１段階とする景気対策の受入れと合わせ、この施設に沿って切れ目のない発注ができるよう、ケーブルネットワーク整備事業や小学校跡地を利用した定住促進住宅の建設、市道６路線の改良事業など、継続事業を中心に22億３千万円を計上しております。
財政計画では維持可能な計画と言えますし、平成２１年度の地方交付税の増によりゆとりがあるように見えますが、本年は国の景気対策としてであり、一般行政経費等は財政抑制で削られているのが実態であります。地方財政については、厳しい状況にあると言えると思います。 財政計画残り３カ年の見直しにあたりまして、次の点についてお伺いしたいと思います。
部局ごとに削減の数字が違うのは、例えば教育委員会が一般行政経費が多ければ削減率が大きくなります。ただし、義務的経費が多ければ削減率はそう大きくないとか、部局によってその持っている経費の性質によって削減額が変わってきますので、部局ごとの削減額が一律でないというのは、そこの持っている部局の性質によります。
部局ごとに削減の数字が違うのは、例えば教育委員会が一般行政経費が多ければ削減率が大きくなります。ただし、義務的経費が多ければ削減率はそう大きくないとか、部局によってその持っている経費の性質によって削減額が変わってきますので、部局ごとの削減額が一律でないというのは、そこの持っている部局の性質によります。
そういったことも考えながら私どもは予算編成をしていますけれども、やはり行革をやっていますし、歳入につきましては市税を中心とした自主財源の確保の努力、それから歳出につきましては一般行政経費の削減とか投資的経費の見直しとか、そういった分で全体的にハード、ソフトのバランスのとれた予算編成を行っていきたい、このように考えていますので御理解をお願いいたします。以上でございます。
また、地方財政対策では、国・地方を通ずる歳出・歳入一体改革の必要性を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革を推進し、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとされています。
平成２０年度の地方財政対策では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じると見込まれることから、国の取り組みと歩調を合わせつつ、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり地方歳出を厳しく抑制するとともに、地方公共団体が総力を挙げて行財政改革等の財政健全化に向けた取り組みを行うよう
この基本方針につきましては、国の取り組みと歩調を合わせて人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり歳出抑制を厳しく抑制する。つまり地方が行財政改革を実行する前提で地方財政計画が策定された、こういった状況でございます。 では、地方への影響はどうなるかということでございますけれども、国が算定する地方の財源不足額は歳出抑制後の数値で算出するため、財源不足額は理論上少なくなってございます。